SATO Vendor Tagging Solution – 利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社サトー又は個別の契約（注文書等を含むがそれに限られない。）を締結した関連するサトーのグループ会社（以下「当社」といいます。）は、サトーベンダータギングソリューション（以下「本システム」といいます。）」の利用規約（以下「利用規約」といいます。）を定め、提供します。
2. 利用規約は、当社が管理する本システムに関連して提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用者（以下で定義されている通り。）の権利と義務が規定されています。なお、利用者は、会社等（法人、事業として又は事業のために本サービスの利用を希望する者に限定し、それ以外の者は除きます。以下「会社等」といいます。）に限るものとします。
3. 本サービスの利用を希望する会社等は、実際に申込を行う者（以下「申込者」といいます。）を指定するものとし、指定された申込者は、会社等が本サービスを利用する為、本サービスの利用申込を会社等に代わり行うものとする。
4. 前項に基づき指定された申込者が当社に申込書類を提出した時点で、申込者及び会社等が利用規約の全ての条項に同意したとみなし、当社が当該申込を承認した申込者の会社等を利用者（以下「利用者」といいます。）とします。
5. 利用者は、利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
6. 当社は、必要に応じ利用者に提供する本サービスに適用される特約を定めることがあります。この場合、利用者は利用規約とともに当該特約を遵守するものとします。

第２条（利用規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて利用規約を変更することができます。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対しその内容をＥメール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適切と判断する方法により、告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到着しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第２章　本サービスの内容等

第３条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、当社が個別の契約締結前に受諾した国となります。

第４条（本サービスの利用期間）

本サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます。）は、本サービスの内容に応じて、別途個々に定めます。

第５条（本サービスの提供条件）

1. 当社は利用者ごとに１つのＥメールアドレスを定めます。また、サービス内容は、当社指定のものとなります。
2. 当社は、当社の裁量により、事前の通知なく本サービスのサービス内容、技術要項等を変更することがあります。これらの変更により、利用者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社が、本サービスにおいて提供するサポートは、ベストエフォートとなり、レスポンスタイム、回答内容等について一切保証しません。

第６条（本サービスの提供停止）

当社は、当社のウェブサイト上に本サービスの停止を掲示するか、または当社に提供された利用者のEメールアドレスに電子メールで通知することにより、本サービスの全部または一部を一時停止し、または停止するために必要と思われる措置をとることができるものとします。これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（本サービスの終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部を終了することがあります。
2. 本サービスの全体、又は一部の終了により、利用者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、政府、又はそれに属する行政機関、管理機関等の判断により本システムの提供ができないと判断された場合、本システムの提供を終了することがあります。

第８条（免責・損害賠償の上限）

1. 当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用規約に関して、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス又は利用規約に関して、利用者に発生した損害が、当社の故意又は重大な過失に起因するものである場合には、この限りではないものとします。この場合、当社が負う損害賠償責任には、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、不稼働損失、代替手段のための費用増加、原材料損失、付随的損失、結果損失及び間接損害等は含まれず、当社の故意又は重大な過失を直接の原因として利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
2. いかなる場合にも、利用規約に起因または関連する当社の累積の損害賠償額は、損害を引き起こした出来事の前の12ヵ月以内に当社に支払われた総額を超えないものとします。

第３章　利用申込等

第９条（利用申込）

利用者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等（関連会社等も含みます。以

下、本項において同じ。）に利用者の情報を提供すること、委託先等から当社に利用者の情報を提供

することをあらかじめ承諾するものとします。

第１０条（利用者登録を承認しない場合）

当社は、申込者が、次の各号の事項に該当する場合、利用申込を承認しません。当社が申し込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対して、その旨利用申込をお申込み頂いた日から起算して５営業日以内に通知します。

　（１）過去において当社が提供するサービスに関する規約違反等により、当該サービス利用資格の取消を受けている場合。

　（２）利用申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合。

第１１条（Ｅメールアドレス、パスワード）

1. 利用者は、Ｅメールアドレス、本サービス利用申込時に登録したパスワード（以下総称して「認証情報」といいます。）の使用並びに管理について一切の責任を負うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしたりしてはならないものとします。
2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、認証情報が盗まれた、若しくは第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
4. 当社は、利用者の認証情報が他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。また、当該認証情報によりなされた利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。

第１２条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

（１）認証情報を不正に使用する行為

（２）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為

（３）利用規約又は関連規約等に違反する行為

（４）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（５）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（６）利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（７）適用される法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（８）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（９）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（10）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（11）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（12）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（13）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（14）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（15）前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

第１３条（利用者資格の中断・退会・解除）

1. 利用者が本サービス利用の終了を希望する場合、当該利用者が所定の退会手続きを当社に対して行うものとします。利用者は、当社からの電子メール送信等による利用終了通知をもって利用規約に基づく利用者としての資格を喪失するものとします。ただし、この場合であっても、資格喪失までに利用した本サービスについては、利用規約の適用があるものとします。
2. 利用者が次の各号の事項に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の資格を中断又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
   1. 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
   2. 第１０条各号の事項に該当する場合。
   3. 第１２条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
   4. 住所・Ｅメールアドレス等の変更により、当社からの連絡が３ヵ月間取れなくなった場合。
   5. その他、利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者である等利用者として不適切と当社が判断した場合。
3. 当社が、前項の措置を取ったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第４章　一般条項

第１４条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービス遂行のために受領し、又は知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の情報（当社が関連会社等を通じて受領した情報を含み、第１６条に定める利用者データを除き、以下「秘密情報」といいます。）を第三者（第１７条の再委託先を除く。）に開示又は漏洩しないものとします（以下、秘密情報を受領した当事者を「受領者」といいます。）。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 開示された時点で受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 受領者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 受領者が利用規約に基づく秘密保持義務に違反することなく、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、受領者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 受領者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 受領者は、相手方から提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、受領者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 受領者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後、２年間有効に存続するものとします。

第１５条（個人情報の取扱い） 

当社は、本サービス遂行のため利用者から提供を受けた個人情報（適用される法令内で定義されている通り））を当社が定める「個人情報取り扱いについて」（詳細はhttp://www.sato.co.jp/privacy/で確認してください。）に従い、適切に管理するものとします。

第１６条（個人情報保護法の遵守）

当社と利用者は、個人情報の収集、開示、使用、販売又はその他の共有に関して適用される法令等を遵守するものとします。なお、当社が個人情報を処理する範囲において、当社は、参照することで利用規約に組み込まれるデータ処理補遺（以下「DPA」といいます。）に従ってのみ処理するものとし、利用者はDPAに同意するものとします。

第１６－Ｂ条（ＣＣＰＡの遵守

利用者が本サービスを利用する目的で、米国内で取得したカリフォルニア州消費者プライバシー法で定義される個人情報又はデータ（利用者の社員のものを含む）を米国外にある当社の拠点に移転する場合、本条が適用されます。

利用者及び当社の義務は以下のものを含みます。

《利用者の義務》

1. 利用者は前項の場合、データ主体に対して、事前に個人データの移転の目的を十分に説明した上で、その移転につき当該データ主体の了解を得るものとします。
2. 利用者は当社に移転した個人データに係るデータ主体が、当該個人データの訂正または削除を利用者に要求した場合、速やかに当社に通知するものとします。

《当社の義務》

1. 当社は個人データの不適切な開示を防止するために適切なセキュリティーを確保するものとします。
2. 当社は利用者の書面による要求場合、速やかに当該個人データの訂正又は削除を行うものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のためになされた個人データの処理行為についての内部記録を保持するものとします。
4. 当社は本サービスのために移転された個人データの不適切な開示又はアクセスに気付いた場合、速やかに利用者に通知するものとし、適用される法令により義務付けられた利用者のデータ主体及び監督機関への通知に協力するものとします。

第１６－Ｃ条（ＧＤＰＲの遵守）

利用者が本サービスに利用する目的で、EU及び欧州経済領域（EEA）内で取得したEU一般データ保護規則（GDPR）に定義される個人情報又はデータ（お客様の従業員の個人情報も含む。）を、EEA域外にある当社の拠点に移転する場合、第16-B条の「利用者の義務」と「当社の義務」は、必要な変更を加えて適用されるものとします。

第１７条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、利用規約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。なお、利用者は、当社が「処理者」として行う本サービスの一部を、以下の「復処理者」に委託することに同意するものとします。

1. Loftware, Inc.及びその関係会社（ Euro Plus d.o.o.を含みますがこれに限られません。）
2. Microsoft Corporation及びその関係会社
3. Google Group
4. ACLOUD PTE LTD

第１８条 （利用者データの保証・利用等）

1. 利用者は、利用者が本サービスの利用のために当社に対して提供するデータ（利用者が入力・登録した情報やデータ、又は自動的に利用者から当社に提供される情報やデータ並びにそれらの情報から計算される結果及びデータを含みますがそれらに限られません。）（以下「利用者データ」といいます。）について、当社に対して、利用規約の締結時及び利用期間中、次の全てを表明し、保証するものとします。
   1. 利用者が本サービスにおいて、利用者データを利用し、かつ、これを送信・公衆送信その他発信することについて適法な権利を有し、第三者の権利（契約上の権利及び知的財産権を含む）を侵害していないこと
   2. 利用者が利用者データの取得・提供について、法令（個人情報保護関連する法令を含むがこれに限られません。）を遵守していること
2. 当社及び当社の委託先は、利用者データについて、利用者の承諾を得ることなく、利用期間中及びその終了後も、以下の目的で利用できるものとします。
   1. 本サービスに係るサポートサービス・通知
   2. 本サービスのバージョンアップ・品質向上
   3. その他当社製品・サービス等のご案内（営業活動を含むがこれに限られない。）
   4. 本サービスに関連した統計データとしての利用
   5. その他本サービスの品質向上・保守のための利用
3. 当社は、利用者データについて、利用者の同意なく、前項の目的の範囲外で利用せず、また、第三者（第１７条の再委託先を除く。）に対して開示・漏洩しません。ただし、利用者は、当社及び当社の委託先が、利用者の事前の同意を得ることなく、利用者データをサプライヤの印字内容の管理の目的で、本サービスを利用して発行したラベルを貼った商品の最終納入先企業及びその関係会社に開示することに同意するものとします。
4. 利用者は、利用者データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使せず、また、その権利者において著作者人格権を行使させないものとします。

第１９条 （データ等の取扱い）

1. 利用者は、利用者が本サービスにおいて当社のサービス提供環境に登録、保存等をおこなったデータを自らの責任で保存する義務を負います。
2. 当社は、本サービスにおける当社のサーバの利用者データが滅失、毀損、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は契約終了後においては、当社サービス提供環境に登録、保存等を行なったデータを、参照、閲覧、操作、取得等を行う権利を有しません。
4. 当社は、その内容が法令に反する等、当社が不適切であると判断した利用者データを、利用者に事前に通知することなく、直ちに消去できるものとします。
5. 利用規約の終了後、当社は、前項で定めた情報・データについて、利用者の承諾を得ることなく、当該情報・当該データの全部又は一部を消去することができるものとします。

第２０条（権利の帰属）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標及び商号並びに本サービスにより提供されるサービス等及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社又は提携企業等に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第２１条（本サービス提供に関する免責事項）

1. 当社は、以下のいずれの場合についても一切の責任を負いません。
   1. いかなる理由であれ利用者が送信した情報が当社のコンピュータシステムに到着しなかった場合
   2. 当社のコンピュータシステムに到着した情報が利用者の送信した（又は送信することを意図した）情報と異なっていた場合
2. 本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止、アクセス制限及び廃止並びにその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（準拠法・裁判管轄）

1. 利用規約の効力、履行及び解釈に関しては、当社の本店が所在する国又は州の法律法が適用されるものとします。
2. 利用規約に関し裁判上の紛争が生じたときには、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。各当事者は、利用規約に基づき発生する可能性のある対立は、複雑で困難な問題を伴う可能性が高いことを認識し、従って、各当事者は、利用規約または利用規約により意図される取引に起因または関連する法的措置に関して、陪審による裁判に対して有する権利を、取消不能で、かつ、無条件で放棄することができます。

第２２―Ｂ条（米国における準拠法・裁判管轄）

第２２条にもかかわらず、利用規約に関連する個別の契約がSato America, LLC.と締結された場合は、本第２２－Ｂ条が適用されます。

1. 利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、他の法域の法律の適用を参照または要求する可能性のある抵触法の原則にもかかわらず、ノースカロライナ州法とします。
2. 利用規約から生じた又は関連するすべての紛争は、ノースカロライナ州シャーロットに位置する州及び連邦裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所とします。各当事者は、利用規約に基づき発生する可能性のある対立は、複雑で困難な問題を伴う可能性が高いことを認識し、従って、各当事者は、利用規約または利用規約により意図される取引に起因または関連する法的措置に関して、陪審による裁判に対して有する権利を、取消不能で、かつ、無条件で放棄することができます。

第5章　利用料金

第２３条 （利用料金の支払義務）

1. 見積りに従い支払うべき全ての料金には、いかなる政府機関によって課されるすべての販売税、使用税及び物品税その他の類似した税金、関税及びあらゆる種類の料金（以下「税金」といいます。）は含まれません。利用者は全ての税金を支払う義務があります。ただし、利用者は、当社の収入、収益、売上、個人財産若しくは不動産又はその他の資産に課された又はそれに関するすべての税金に責任を負わないものとします。利用者は、利用期間に対する、当社が利用者に交付した書類（見積書を含むがこれに限られない。）に記載されている利用料金を当該書類等に基づき適用される税金と併せて支払うものとします。また、 利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、本サービスの提供の中断、 停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、 利用者は、 利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第２４条（利用料金の支払方法）

1. 利用者は、 本サービスの利用料金及びこれにかかる税金を、 次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。ただし、当社は、書類（見積書を含むがこれに限られない。）を交付することにより、国ごとに異なる支払方法を設定することができる。
   1. 請求書により決済する場合、 当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、 当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、 当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、 利用者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
   2. その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 利用者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、 利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（遅延利息）

1. 利用者が、 本サービスの利用料金その他の利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 利用者は、 所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、 （1）年14.6％及び（2）適用される法令で許可される最大の利率のどちらか低い方で計算した金額を延滞利息として、 本サービスの料金その他の債務と一括して、 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、 利用者の負担とします。

2024年3月27日　制定